今朝の日経新聞によると、「経営者保証」を付けない融資が昨年4〜9月で過半になったようです。
経営者保証があることで、起業や、事業承継が進みづらいといった問題点が指摘されています。
昨年3月からは、信用保証協会付きの融資で、一定の要件を満たした企業は保証料を上乗せすることで経営者保証を求めない制度がはじまっています。
いい流れだと思います。
経営者保証というのは、金融機関からの借入が返済できなくなったら経営者個人が負担するというものです。
経営者（オーナー）の責任で事業をやるわけなので、個人の保証を求めるという考え方は理解できます。
ただ、経営者側としては結構負担にもなります。
雇われ社長の場合にはこの負担感はより増します。
現在の事業状況には責任を持つことにはなりつつも、自分で興した事業ではなく、過去から引き継いでいるものでコントロールできない要素がたくさんあるのも事実。
会社のライフサイクル上、下降線を辿っている時期に雇われ社長になるとより厳しさは増します。
下降線を辿っている中小企業は大抵資金繰りにも厳しく、金融機関からの融資は生命線となります。
経営者が雇われだとしても、しっかり経営者保証は取られる。
資金繰りが厳しくても、雇用だけは最後まで守ろうとする気持ちは強いもの。
一方で、従業員からは不平不満が出たり、思うように動いてくれなかったり。
個人保証を付けた融資で必死に雇用を守りながら窮状を打開しようとしている自分ってなんだんだろう・・・。
そんな状況に陥ることもあります。
これから事業を引き継ごうとしている後継者や、これから事業をはじめようと考えている起業者にとっても経営者保証は大きな負担です。
経営者保証を付けない融資が増えてきたというのは歓迎すべきことです。
ただし、事業の結果に対する責任はあるため、仮に返済ができなくなったときには何かしらの責任を負うということは大事なことではあると考えています。
たとえば、経営から退くということも必要ですよね。
多くの中小企業は資金繰りに窮しています。
どれだけオーナー社長が自身の資金を投入しているか。
もちろん、「良い時期」に多めの報酬を得ながら万が一に備えて資金を貯めてきたという側面はあります。
そうだとしても、自身の資金をつぎ込みながら事業を継続させていくという形はどうみても健全ではありません。
そもそも資金繰りが厳しくなる事業モデルがおかしいのではないか。
私の中にいつもある問題意識です。
