衆院選が明日公示されます。
ほとんどの政党が「消費税減税」を公約にしています。
食料品のみであったり、2年間の時限的措置であったり、恒久的に下げるなど、各党で濃淡はあるにせよ、ほぼ横並び。
残念です。
食料品を0%にすると年間で５兆円の財源が必要になるといいます。
大和総研の試算では、個人消費の効果は年5000億円であり、経済効果としては減税額の10分の１にしかならないようです。
消費税減税にともなって小売店のレジ改修など、違う面でコストはかかります。
時限的だとしても、本当に元に戻せるのか。
これをやる効果はどの程度あるのでしょうか。
日経の世論調査では、食品消費税０％に対し「物価高に効果なし」と答えた割合が56%だったようです（日経新聞2026.1.26）。
効果がないと考えている人が半数以上。
効果がないと考えていても、衆院選ではどこかを選ばないといけない。
難しい投票になりそうです。
個人的には、自民党が大勝しても食料品0%は実現しないのではないかと見ています。
検討はしても、実際は時間切れ、または市場の反応も鑑みて違った対応になるのではないか。
今の国際情勢を考えると、政権は安定した方がいいと思います。
ただ、財政状況は気になります。
政府は「責任ある積極財政」と言っていますが、どこまで実現可能なのかも疑わしい。
消費税減税が「責任ある」とは思えない。
「自民が大勝すれば野党の要望を受け入れなくて済むから、結果的に大盤振る舞いが抑えられる」という見方もあるようです。
興味深い視点です。
短い期間で投票先を決めなければならない。
個人的には、前回と同じように消極的選択になりそうです。
こういう状況は残念です。
