インターネット販売で「送料無料」という表示の見直しを行っていくと国が方針を示しました（日経新聞2023年6月3日）。
トラック運転手の不足が懸念されている「2024年問題」への対策の一環です。
「送料無料」という表現で、消費者が「配送コストは無料」と捉えがちになる。その意識を変えていくということです。
消費者側としては、送料無料かそうでないかは、購買決定に大きな影響があります。商品代金に送料が入っていることは想像できても、やっぱり「送料無料」という言葉で購買意欲が高まります。
我々は、あまりにも「送料無料」という概念で「教育」されてきたため、この意識改革はハードルが高そうです。
EC事業者側としては、どうこれに対処するのでしょうか。
いろいろなECサイトを見ていると「〇〇〇〇円以上で送料無料」という表現が多いです。大手のECショップから個人のECショップまでこの表現を使っています。
これを変更するとなると、送料をしっかり前面に出していくということになるのでしょうか。
消費者の購買意欲は大きく下がりそうです。
今後、国がEC事業者にどのような表現への変更を促していくか注視していきたいです。
