「年収の壁」解消に向け、政府は１人最大50万円の企業向け助成金を新設することになりました。
現在の制度では、従業員数が101名以上の勤務先で、月収8万8000円以上の収入を得ると、社会保険料の負担が生じ手取りが減るケースがあります。
これを避けるために働く時間を抑える人が多く、人手不足が深刻化している企業から、これを解消したいという要望が出ています。
日経新聞によると、企業向け助成金は早ければ今年度中に始まるようです。ただし、3年程度の時限措置となっています。
「年収の壁」には、いろいろな「壁」があります。
100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円。
それぞれで税金や社会保険料の対象有無が変わります。
人口減が加速していくこれからの日本では、人手不足が大きな問題になります。また、共働き世帯が多い中で、好きなだけ働きたい人も増えています。
この「壁」により、働き手が働く時間を抑制してしまうということは社会にとって大きな損失だと思います。
この制度の見直しには大きな反発が予想されています。負担増が伴うからです。数百万人に影響が及ぶようです。
それでも、今後の社会のあり方に合わせて制度を見直していくことは必要だと思います。
時限措置で助成金が出ることで流れが変わるといいと思うのですが、事業者としては、この助成金を申請する上での負担（時間や手続きなど）は発生します。
補助金・助成金に頼らず、抜本的な制度改正をしていってほしいものです。
そもそも、なぜ社会保険料は労使折半なのだろうか？
雇用する側にいた頃からずっと疑問に感じています。
いろいろな理由があっての制度だとは思いますし、私が理解していないことも多いとは思います。
でも、なんとなくしっくりきません。
今度、友人の社会保険労務士に根掘り葉掘り聞いてみたいと思います。
